岸和田市議会 2012-03-13
平成24年予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日:2012年03月13日
2012年03月13日：平成24年
予算特別委員会（第３日目） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） ◯委員長
前日に引き続き委員会を開きます。
１０
款教育費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯教育総務部長
予算書の２５２、２５３ページをお願いいたします。左上の１０
款教育費についてご説明いたします。
１０
款教育費には、本年度５７億５，５５６万５千円の計上でありまして、前年度に比べまして９，７２１万６千円の減少でございます。
１項
教育総務費についてご説明いたします。この経費は、
教育委員会の事務事業の執行に要する経費のほか、
教育研究所や
科学技術教育センターなどに要する経費でございます。本年度６億２，５２６万６千円の計上でありまして、前年度と比べまして２，８４６万２千円の増加でございます。
１目
教育委員会費には７２０万５千円の計上でありまして、前年度とほぼ同額でございます。
２目事務局費には５億１，２２４万５千円の計上でありまして、前年度に比べまして２，１５９万３千円の増加でございます。
主な事業といたしましては、右のページ、
事業別区分欄下から２番目、岸和田市
奨学会貸付事業１，５００万円は、奨学金の運用資金を
財団法人岸和田市奨学会に貸し付けるものでございます。
次の２５４、２５５ページをお願いいたします。左の
ページ中段、３目研究所費には６，６３６万２千円の計上でありまして、前年度に比べまして６３３万３千円の増加でございます。
主な事業といたしましては、次の２５７ページ、
事業別区分欄下から３番目、
読書活動事業８６２万６千円は、
子どもたちの読書活動を活性化するため、各小学校に
図書館コーディネーターを配置するための経費でございます。
左の
ページ下段、４目
科学技術教育センター費には４１１万１千円の計上でありまして、前年度とほぼ同額でございます。
次の２５８、２５９ページをお願いいたします。左のページ、５目
教育基金費には８１万５千円の計上でありまして、前年度に比べまして５４万７千円の増加でございます。
その下、６目
科学技術教育センター建設基金費には１千円の計上でございます。
その下、７目
教育振興費には２，３４５万５千円の計上でありまして、前年度とほぼ同額でございます。右のページ、
事業別区分欄上から５番目、
特別支援教育事業２，３４５万５千円は、
肢体不自由支援学級などに在籍する児童・生徒の通学に使用するタクシー借上料、及び
子どもたちの安全確保、生活介助のための介助員の配置などに要する経費でございます。
左ページの一番下、８目
人権教育振興費には１，１０７万２千円の計上でありまして、前年度とほぼ同額でございます。
次の２６０、２６１ページをお願いいたします。左の
ページ中段、２項小学校費についてご説明いたします。この経費は、小学校２４校の
施設管理経費及び教育の振興並びに
施設整備に要する経費でございます。本年度１６億８，６９１万４千円の計上でありまして、前年度と比べまして４億３，９３７万８千円の減少でございます。
１目
学校管理費には１１億６，３１０万５千円の計上でありまして、前年度と比べまして３５９万５千円の増加でございます。
主な事業といたしましては、右のページ、
事業別区分欄上から３番目、
小学校給食事業１億２，３９８万円には、
学校給食調理業務民間委託に伴う７校分の委託料を含んでございます。
次の２６２、２６３ページをお願いいたします。左の
ページ下段、２目
教育振興費には４億１，２９３万２千円の計上でありまして、前年度に比べまして３，３７４万１千円の減少でございます。
主な事業といたしましては、次の２６５ページ、
事業別区分欄一番上、
小学校就学奨励事業２億４，２２７万円は、
経済的理由で就学困難な児童の保護者に
就学奨励費を支給するための経費でございます。
左のページ中ほどの３目
学校建設費には１億１，０８７万７千円の計上でありまして、前年度に比べまして４億９２３万２千円の減少でございます。これは、
小学校耐震化工事等を前年度に前倒ししたためのものでございます。
主な事業といたしまして、右のページ、
事業別区分欄上から８番目、
小学校耐震化事業５，７８７万７千円は、山直北小学校ほか４校の
耐震診断・
補強設計委託に要する経費でございます。
その下、
小学校給食施設整備事業８００万円は、老朽化した山直
南小学校給食室の設計・
測量等委託料に要する経費でございます。
左の
ページ下段、３項中学校費についてご説明いたします。この経費は、中学校１１校の
施設管理経費及び教育の振興並びに
施設整備に要する経費でございます。本年度８億７，４９６万１千円の計上でありまして、前年度と比べまして３億６，８７０万６千円の増加でございます。
１目
学校管理費には３億７２３万６千円の計上でありまして、前年度と比べまして１，２４１万４千円の増加でございます。
主な事業といたしまして、次の２６７ページ、
事業別区分欄上から３番目、
中学校整備事業４，２００万円は、運動場・
防球ネット整備工事や
ルール改正に伴う
バスケットコートライン改修工事に要する経費でございます。
左のページ中ほどの２目
教育振興費には２億１，７９５万円の計上でありまして、前年度に比べまして１，３３７万６千円の増加でございます。
主な事業といたしましては、右のページ、
事業別区分欄一番下、
中学校教育振興事業１，７３４万７千円には、
中学校教科書採択がえに伴う
教師用教科書及び指導書の購入経費を含んでございます。
次の２６８、２６９ページをお願いいたします。左の
ページ下段、３目
学校建設費には３億４，９７７万５千円の計上でありまして、前年度に比べまして３億４，２９１万６千円の増加でございます。これは、
中学校給食施設整備事業を新たに計上したためでございます。
主な事業といたしましては、右のページ、
事業別区分欄一番下、
中学校給食施設整備事業３億４，０８５万８千円は、
中学校給食実施に向けて
学校給食センターの
設計委託料５，０００万円、並びに次の２７１ページの一番上、
給食センター建設予定地の
土地購入費２億９，０００万円を含んでございます。
左の
ページ上段、４項
高等学校費についてご説明いたします。この経費は、
産業高等学校の
施設管理経費及び教育の振興に要する経費でございます。本年度７億９５６万９千円の計上でありまして、前年度に比べまして１，１６２万２千円の減少でございます。
１目
高等学校総務費には６億８，４３１万７千円の計上でありまして、前年度に比べまして８９６万６千円の減少でございます。
主な事業といたしましては、次の２７３ページ、
事業別区分欄一番上、
高等学校パソコン整備事業３，０８６万円には、特別教室に設置している
パソコン等のリース料を含んでございます。
左ページ上段、２目全日
制高等学校管理費には３４５万２千円の計上でありまして、前年度とほぼ同額でございます。
左の
ページ中段、３目
定時制高等学校管理費には９４万１千円の計上でありまして、前年度とほぼ同額。
その下、４目
教育振興費には１,４７８万２千円の計上でありまして、前年度とほぼ同額でございます。
次の２７４、２７５ページをお願いいたします。左の
ページ上段、５目
学校建設費には６０７万７千円の計上でありまして、前年度に比べまして２８１万５千円の減少でございます。
主な事業といたしましては、右ページ、
事業別区分欄上から３番目、
高等学校耐震化事業６０７万７千円は、
産業高等学校の
耐震診断・
補強設計委託に要する経費でございます。
左の
ページ中段、５項
幼稚園費についてご説明いたします。この経費は、
市立幼稚園２３園の
管理運営に要する経費でございます。本年度８億２，３２６万８千円の計上でありまして、前年度に比べまして４，８４９万８千円の減少でございます。
１目
幼稚園費には８億１，６００万７千円の計上でありまして、前年度に比べまして３，５４９万円の減少でございます。
主な事業といたしましては、次の２７７ページ、
事業別区分欄一番上、
幼稚園介助事業３，４４６万３千円は、障害などにより支援を要する園児が安全で安心して園生活を送れるよう介助員を配置する経費でございます。
左の
ページ下段、２目
幼稚園建設費には７２６万１千円の計上でありまして、前年度に比べまして１，３００万８千円の減少でございます。これは、小学校と同様に、
耐震化工事等を前年度に前倒ししたためでございます。
主な事業といたしましては、右のページ、
事業別区分欄一番下、
幼稚園耐震化事業７２６万１千円は、
常盤幼稚園ほか１園の
耐震診断・
補強設計費でございます。
１項
教育総務費から５項
幼稚園費までの説明は、以上でございます。
◯生涯学習部長
１０
款教育費のうち、生涯
学習部所管の事業についてご説明申し上げます。
予算書２７６ページをお願いいたします。６項
社会教育費についてご説明いたします。この経費は、生涯学習の推進、青少年の教育及び対策、公民館、図書館及び
自然資料館等の
社会教育施設の
管理運営並びに文化財の保護に要する経費でございます。本年度は６億４,０４３万１千円の計上で、前年度比１，３８５万７千円の減少でございます。
２７８、２７９ページをお願いいたします。１目
社会教育総務費に１億４，４７７万１千円の計上で、前年度比８１３万８千円の増加でございます。
主な経費といたしましては、２７９ページ、
事業別区分欄の上から３番目、生涯
学習計画推進事業並びにその下、生涯
学習活動推進事業を行う経費等でございます。
２目
青少年教育費に２，６６４万７千円の計上で、前年度比３万６千円の減少でございます。
主な経費といたしましては、２８１ページ、
事業別区分欄１番目、
リーダー養成事業及び２８３ページ１番目の
地域教育支援活動事業を行う経費等でございます。
次の３目
青少年対策費に４３４万９千円の計上で、前年度比７３万５千円の増加でございます。
主な経費といたしましては、
事業別区分欄の上から４番目の
子ども安全対策事業にかかわる経費等でございます。
次の４目
青少年問題協議会費に７０万７千円の計上で、前年度比２４万円の減少でございます。これは、小田原市との
青少年活動交流にかかわる経費等でございます。
５目
青少年災害補償費は３９万円の計上で、前年度比１２万円の減少でございます。
６目
文化財保護費は２，２１６万６千円の計上で、前年度と比べまして３４９万１千円の増加でございます。
主な経費につきましては、２８５ページ、
事業別区分欄上から２番目の
濱田青陵賞事業と、その下、
郷土資料等展示事業に要する経費が増加したことによるものでございます。
その他の事業に大きな変動は特にございません。
２８６
ページ中段、７目公民館費に１億６，３６５万１千円の計上で、前年度比１，７１６万９千円の減少でございます。
主な経費につきましては、２８９ページの
事業別区分欄の上から２番目、
公民館管理事業及び、説明欄最下段、
公民館耐震化事業等の経費を計上したものでございます。
２９０、２９１ページをお願いいたします。８目
青少年会館費に６，１３８万８千円の計上で、前年度比４７６万８千円の増加でございます。
主な経費につきましては、２９１ページの
事業別区分欄の上から３番目、
青少年会館耐震化事業の経費が増加しております。
中ほど、９目図書館費に１億６，６２６万１千円の計上で、前年度比１，０２５万円の減額です。
主な経費につきましては、２９１ページ、
事業別区分欄の最下段、
図書館運営事業と、２９３ページ、
事業別区分欄、
読書活動事業及びその下、
図書館管理事業に要する経費でございます。主なものは、
図書館システムの委託、賃借料の更新と受電設備の修繕を平成２３年度に終えたための減額でございます。
中ほど、１０目
自然資料館費は５，０１０万１千円の計上で、前年度に比べまして３１７万４千円の減少でございます。２９３ページ、
事業別区分欄の最下段、
自然資料館管理事業の減少によるもので、その他事業内容に大きな変動はございません。
２９６、２９７ページをお願いいたします。７項
保健体育費３目
一般体育振興費に３，２４５万３千円の計上で、前年比３３６万６千円の減少は、次の２９９ページ、
事業別区分欄の下から２番目、
スポーツ施設情報システム事業にかかわる経費の縮減が主な原因でございます。その他の事業内容に大きな変動はございません。
３００、３０１ページをお願いします。４目
市民道場費は３２７万６千円の計上で、
市民道場心技館の維持管理に要する経費でございます。
５目
市民プール費は５，３１１万１千円の計上で、３０１ページ、
事業別区分欄の３番目、
水泳教室事業及びその下、
市民プール等管理事業と
市民プール等整備事業に要する経費でございます。前年度比２９３万５千円の増加は、
施設整備費の増額によるものでございます。
６目
運動場管理費は４，６８０万２千円の計上で、３０１ページ、
事業別区分欄の上から６番目、
屋外スポーツ教室事業及びその下、グラウンド、
テニスコート等の
運動広場等管理事業に要する経費でございます。
３０２、３０３ページをお願いいたします。７目
市民体育館費は１億５，４４２万８千円の計上で、体育館における
各種スポーツ教室の開催及び
中央体育館、
春木体育館、
総合体育館の
管理運営と整備に要する経費でございます。前年度比１，８０４万６千円の増加は、
事業別区分欄上から３番目、
市民体育館整備事業の
春木体育館の整備費と、その下、
総合体育館指定管理事業の増額によるものでございます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
◯西村委員
二、三質問をさせていただきます。
ただいまご提案の説明がありました、まず耐震化の工事の状況についてお尋ねしたいと思います。
小学校では２６５ページ、中学校では２６９ページ、
高等学校では２７５ページ、その後幼稚園、そこの
耐震化工事の進捗状況、今現在どないなってるんか。
先ほどの説明の中で前倒しをやってるというような話もあったんですけども、そこらの状況ですね、従前の計画では平成２７年に１００％完了ち
ゅうんですかね、そういう計画であったわけですけども、そのあたりの耐震化の状況がどないなってるんか、お尋ねします。
◯学校管理課長
学校施設の耐震化の状況を説明させていただきます。
現在、国の
景気対策等、前倒しの関係も含めまして、平成２３年度の進捗状況としましては小学校で約７８％、中学校で約９６％、そして幼稚園で約４２％、全体で約８０％となります。
平成２４年度になりましたら、全体で約８５％の予定で、今回、
補正予算等を活用して前倒しを行った中で、平成２５年度には約９３％まで進捗する予定でございます。
当初、平成２７年度や平成２９年度で１０カ年計画を行ったわけなんですが、現在、平成２７年度完成に向けて努力してるところでございます。
最終、２カ年前倒しということで以前から説明しているわけですけども、最終年度はそのままなんですけども、途中前倒しできるものは前倒しをやってきて、平成２５年度ではかなりの数字が上がっているところになっている状況でございます。
以上です。
◯西村委員
平成２５年度で９３％ということで、ここの数字をできる限り平成２５年度をめどに完了するようにぜひお願いしたいというふうに思います。
今年度、
産業高等学校の耐震化の設計、出てるんですけども、
高等学校のほうはどないなってるんですか。
◯学校管理課長
高等学校につきましては、現在耐震化率は５０％なんですが、今年、耐震化というより
耐震診断を行いまして、工事の状況も整理した中、平成２６年度ぐらいに耐震化を完了する予定でございます。
以上です。
◯西村委員
高等学校と幼稚園のほうが若干おくれてるんですけども、これは
耐震診断とかそこまで詳しい診断でなくても、外観のあれ、それから建設時の設計、そこらの状況からまだまだ持ちこたえるち
ゅうんですかね、そういうふうな指標を与えて順番に決めてるということでこういう数字になってるんかわからないんですけども、できる限り早く完了させて、他の近隣の自治体もかなりのスピードで耐震化を進めてきてるという状況でございますんで、何かがあったときに後悔しないように、貴重な未来の、将来ある子どもの命を預かってるわけですから、そこらのとこ、しっかり事業を進めていただきたいというふうに思います。
もう一点、幼稚園の耐震化の工事がおくれてるという、ほとんど幼稚園は平屋ち
ゅうんですかね、１階建てが多いというようなこともあって、そうそう急に今すぐ手つけなどうかなるというような建物の状況ではないのかもわかんないんですけども、今ある幼稚園をそのまま
耐震化工事に移るのか、今少子化で、幼稚園によってはどんどん人数が少なくなってきてるというような幼稚園もございます。幼保一元の事業のこともございます。
それと、幼稚園の園児が少なくなってきてるちゅうのは、当然小学校も少なくなってきてるというようなこともあって、うちの市内の場合は、小学校と幼稚園とほとんど同じ敷地にあるか近隣にあるかですね。そういうふうな状況もあって、それぞれ精査すれば今の状況の、今の場所の幼稚園をそのまま
耐震化工事をして使うという考え方も、それは１つの考え方ですけども、いろいろ精査して小学校の中へ統合ち
ゅうんですかね、そういうことも考えられるんではないかなというふうにも思うわけです。
耐震化工事をしても、いずれにしても耐震補強ですから、大規模改修でない限りにおいては、あくまでも改修という形になってきてるわけで、それが３０年、４０年というふうにもつもんではないというふうにも考えられますので、そこらの園児の推移と動きと、そしてかける経費とですね、そういったことを考えて、ぜひそういうことを精査した中で幼稚園の
耐震化工事を計画していただきたいなということを申し添えておきたいと思います。
それと、以前から言い続けてるんですけども、残念ながら今回も予算の中には全く上がってないんですけども、小・中学校の
普通科教室の空調設備の整備の問題ですよね。
以前も何回か質問させていただいてるんですけども、どうしてもまずは耐震化でしょうということで、この耐震化をしないと、これがおくれると即
子どもたちの命にかかわってくるということで、この工事を済んでからということでずっと答弁をされてるんですけども、ご承知のように、今の夏の気温の異常さ、特に９月に入ってからですよね。７月の夏休み前ぐらいのほうがまだ温度はましかなと。ところが、９月に新学期が始まってからずっと３５度を超える状況。
過去に調査もされてるんですけども、教室の中では４０度にもなるようなときもあるというね、こんな状況の中でとても勉強ができるような状況じゃないし、健康のためにも非常に悪いというね、そういう状況もありますので、今回予算の中に入れなかったのは、
教育委員会の中のこれまでの流れの中で、上げたところで無理だろうなということで、この予算計上されなかったのか、やっぱりしたけどもだめだったのか。この空調設備について今言うたようなことをひっくるめて、ご見解を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯学校管理課長
昨今の夏の暑さ対策ということで、空調設備というのはかなり重要だという形のことは
教育委員会でも認識しています。ただ、今、先ほど委員のほうから説明があったように、今は耐震化を中心に行っている。そしてそのほかにも事業がいろいろございまして、必要だと感じているんですが、優先順位としましてやはり
耐震化中心になってきてるというのが現状でございます。
耐震化のほうがめどが立ってきましたら、その辺ももう一度協議し直しまして、空調化のほうも重点的に図っていきたいように考えております。
そして、先ほどの幼稚園のお話の中で、今回
耐震診断を行いまして、幼稚園のほうは平成２５年度に大体耐震化が終えるというめどが立ってきております。
◯西村委員
教育委員会の予算の中での優先順位としては、やはりまず耐震化ということはこれ一定理解できるんですけども、じゃあ市全体のね──これ
教育委員会に答えろというわけにもいかんのですけども、市全体の事業の中眺めた場合、まず、さきの
予算特別委員会の中でもありましたけども、また総括質問の中でもありましたけども、市税収入が伸び悩んでる、その中で民生費に係る、特に扶助費的な部分の、これが歯どめがかからずに
右肩上がりで伸びてきてると、そういう状況の中で、ますます厳しい財政状況の中で
事業一つ一つを精査する中で、優先順位をつけて事業を進めざるを得ない状況ですというようなことは市長の施政方針の中にもあったか、総括質問の中でもあったように記憶してるんですけども、皆さん方の優先順位のつけ方と私個人の優先順位のつけ方に大きな隔たりがあるように思うてます。
今どうしてもこの厳しい財政状況の中でやらなければならない事業なのかどうなのかというね、特にそこのところを、市民の命と財産を守る部分、この部分をやっぱり重視した中で事業の優先順位をつけてもらわなければ、今のこういう状況の経済情勢の中ではならないんではないかなというふうに思います。
ところが、今回の予算の中でも全般的にも出てきてますけども、命や財産に直接かかわらない部分に多額のお金をかけて予算化してるという部分もございます。それよりも、未来ある
子どもたち、特に今いろいろ子どもの学力のことが
橋下前大阪府知事あたりからかなり言われ出してきて、かなり
教育委員会のあり方とか、そういうものも出てきてます。そういう中で、大阪府が全国の
学力テストで見れば極めて成績の悪い結果になってると。本市を見れば、大阪府内の中で見ても極めて芳しくない成績になってると。
このことを言う前に、
子どもたちの教育ちゅうんですか、勉強する環境をどう
教育委員会として整えてるんかというね、そこがまず問われるというふうに思うんですよね。気持ちよく勉強できる、そういう環境を整えた中で
子どもたちの学力が伸びない、そういう場合は
子どもたちに対する責任もある、親に対しても責任ある、それを指導してる教師にも責任があると、全般的に方針を出してる
教育委員会にも責任あるということは言うて、やっぱり追及して、少なくとも全国平均的なところまで引き上げるというのは大きな責務だろうというふうには思うてます。ただ、そのために環境を整えなければ、気温３５度や３８度や４０度やという部屋の中へ押し込んどいてね、それで何をかいわんやということでございますのでね。
この形でいくと平成２７年でないと１００％耐震化完了せえへんと。ですからここから空調考えましょかというような今の答弁のあれですけども、考えようによっては、これまで１０年をめどにということで急激に
耐震化工事をしてきたち
ゅうんですかね、多額の毎年のこれに対する予算を組んできたというね。徐々にそれが少なくなってきてるちゅうんかね、下がってきてると、ここまでもう来てるわけですから、８０％を超えてるわけですからね。
耐震化のほうの予算組みが徐々に下がってきてるという中で、空調のほうの予算組みをぜひ真剣に考えて、私らでも今省エネの関係でこの庁内の夏場における温度設定も２８度設定ですけども、場所によっては３０度近くの中で皆さん暑い暑い言いながら、こんな暑かったら仕事できへんなというのがね、大体３０度ラインですよ。でも、実際
子どもたちが勉強してるのは３５度超えるわけですよね。
そこのところを振り返って、やっぱり自分がその環境の中におらんからなかなかわからない。特にこれ、今の時期にこういう話をしても、割とぴんとこないちゅうね。特にきょうなんかは卒業式でしたけども、今月に入って一番寒いぐらいの温度で、夏の３５度や４０度の話ししてもぴんときてないかもわかりませんけども、そういう息苦しくなるような気温状況でございますのでね、ぜひ少しでも予算化してほしかったなという、非常に残念で仕方ないということを申し上げておきたいというふうに思います。
次に、総括質問の中でもやらしていただいたんですけども、中学校給食の
施設整備事業、２６９ページなんですけども、総括質問の中ではお金の話はしませんでした。今回、この設備のあれで設計と土地の購入費として３億４，０００万円ほど上げられて、土地の購入費に２億９，０００万円、それから設計費に５，０００万円、そういう予算が計上されてるんですけども、この設計の委託の仕方についてお尋ねしたいと思いますんで、よろしくお願いします。
◯学校管理課長
設計の委託の仕方について説明させていただきます。
平成２４年度に設計開始するわけなんですが、まずプロポーザルによる提案を受けまして、最優秀者となったコンサルタントと基本設計、そして実施設計の契約を行い、平成２４年度中に設計を終えるという予定でいます。
以上でございます。
◯西村委員
今、説明では、広く公募ちゅう形になるんでしょうけども、プロポーザル方式で、給食調理室という形で設計を委託するということなんですけども、その設計の委託はどうなんですか。阪南２区の企業誘致用地に給食施設を建てますという形でプロポーザルをかけるんでしょうか。あらかじめ条件設定をある程度つけた中で委託に出すのか。そこらもう少し詳しくお尋ねします。
◯学校管理課長
プロポーザルの委託をする前に、まずプロポーザルの仕様書をつくりまして、その中で提案していただく内容のものを整理していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯西村委員
その仕様書をつくるメンバーですね、それはどう考えられたんですか。
◯学校管理課長
仕様書の作成につきましては、
教育委員会で実施していく予定でございます。
◯西村委員
内陸部に建設するということであるならば、
教育委員会の中だけでこういう設備、こういう建屋ちゅうんかね、そういうことを考えてもそれはそれでいいと思うんですけども、今回、
教育委員会の皆さん方が建設しようとしてる場所は阪南２区の埋立地であって、一定地盤沈下については落ちついてきてる状況ですけども、今心配してる東南海・南海地震が起これば少なからず液状化の問題が出てくる土地でもありますし、大きな津波が心配されてる部分でもあるわけでございます。
当然、建屋については、これらについての対策をある程度しておかなければならないというね、ある程度じゃないね、完全にしておかなければならないというふうに思うわけですけども、そういうことが
教育委員会の中だけでね、そういったことを仕様書の中へ盛り込んでいかないかんと思うんですけども、そういうことを
教育委員会の中でできるんでしょうか。
◯学校管理課長
すいません、先ほど
教育委員会という形で言いましたが、
教育委員会に、そして委託のほうを依頼する建築住宅課も交えて作成していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯西村委員
建築住宅課はそれなりに技術屋もおり、それなりの知識を持った方もいらっしゃることは私もわかってますけども、市の、今の現有の知恵だけではあかんのちゃいますか。やっぱりこういう液状化についての専門家、そして津波に対する、地震に対する専門家、そういった人たちの知識も知恵もかりた中で、やっぱりつくらないかんと思うんですけども、そういう外部の専門家ち
ゅうんですかね、そういったものを交えた中でつくるということは考えられませんか。
◯学校管理課長
プロポーザルの仕様書のほうにつきましてはそういう形になるわけなんですけども、提案を受けまして、その審査するときには外部委員の方も入っていただくような形になるかと思います。
以上でございます。
◯西村委員
何か考え方がおかしいんちゃうかな。やっぱり施工主のほうがある程度の基準をまず与えてあげないと、どんぶりで与えて、プロポーザルのほうだって下手に工費がかかるようなことをしてしまうと外される可能性があるもんやから、やっぱりそこらはある程度考えた、手抜きしたち
ゅうんですかね、そういったほうの提案が出てくる可能性もあるちゅうんですか。
そやから、そこらきっちりとこういう仕様書、例えば液状化に対するそれは当然きっちりやってくださいと。それと津波に対しても、こっち側の関西のほうではそれほどの専門家はいてないかもわかんないですけども、現実に東日本大震災のあの映像を見て、かなり強固やと思われるような建物までものの見事に破壊されてるというね。
私も南相馬だとか仙台のほうへ視察に行ってきましたけども、本当にテトラポッド、消波ブロックですけども、これが石ころのように海岸から３００メートル、５００メートルと転がされてるわけですよね。そんな状況、それと堤防が完全に残ってないというね、そんなような状況になるということを目の当たりにしてきてるわけで、できるならばそういう無謀なところへ建築をするんじゃなくて、内陸部にすれば上町断層の心配ありますけども、上町断層のほうは耐震化さえきっちりと工事をすれば、それはそれで中で働いている人の安全、建物の維持、これができるわけですけども、この海岸部に持っていくことでそれすらできないというね、そんなことだけではできないという、そういう状況があるわけですから、きっちりプロポーザルを出す前にこれだけの強度を持たした建屋に計画してよという形でしてほしいというふうに思います。
また、そのことで少なくとも中で働く人たちに命の危険が及ばないように、建物がつぶされることによって命を落とすことのないように、ぜひしていただけなければならないと思うんですけども、外部委員も入れてプロポーザルのあれを評価してもらいますというような話がちょろっと出ましたけど、その外部委員というのはだれを考えてるんです、どういう人を考えてるんですか。
◯学校管理課長
その件につきましては、これから建築住宅課のほうと協議しながら考えていきたいというふうに思っております。
そして、先ほどの液状化のお話の中では、プロポーザルの中でいろいろ提案を求めてその対策には努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯西村委員
どうしても今の
教育委員会の中では、どうも津波の想像力が乏しいというんか、そういう状況の中でそこまで考えてという、そういうことがないんだというふうに思います。
私、こうやって質問してるからね、そんなこともせないかんのかなというふうに思われてんかもわかんないんですけども、もう少しやっぱり真剣に考えていただきたいなというふうに思います。できるんであれば、今からでもあそこの第１案を翻して、建設場所を今から考え直しても十分間に合うというふうにも思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと、これは予算の絡みにもなるんかもわかんないんですけども、予算ちゅうか、歳入の面に係るんかわからないですけども、この給食設備に対して大阪府のほうから補助金事業ということでなるんですけども、今の
土地購入費と、それと設計費は起債とその他になってんですけど、このその他ちゅうのは何なのかちょっとよくわかんないんですけども、府の出してくれるお金は建屋の建設と、それと中の内部の調理器具やとか、今回この分は７，０００食ぐらいですかね、それぐらいつくらないかんということで、一部オートメーション化せないかんと思うんですけども、そういう内部の機械設備だとか、そんなもののお金が全額補助されるのか。ちょっとそこらの大阪府からの補助の対象、どないなってるかお聞きします。
◯学校管理課長
施設整備に係る定率補助、そして備品、消耗品等に係る定額補助、あわせて１校あたり１億５００万円、これが上限となってございます。
そして、府のほうの補助なんですが、国費のほうは大体今までの実績上、事業費の約１０％ぐらいになるだろうということでありまして、残りの９０％に対して大阪府のほうは半分補助金を出していただくというような形になってございます。
そして設計関係もこの中に含まれておりまして、用地代につきましては含まれておりません。
以上でございます。
◯西村委員
建屋の建設費、中の備品、それの１０％ぐらいは国費でと、あとの残った９０％の半分が府からの補助金として出してくれるというような答弁でしたけども、ただしその最高は１億５００万円ですよという形なんですけども、とてもこんなお金では足りませんわね。全部のあれが、府、国からの部分除いて２億１，０００万円ぐらいでできるというふうには、無理でしょう。市からの持ち出しせないかんというね。
これね、先ほども申し上げましたように、内陸部に建設して、耐震化を持たした建物を建てる総工費と、あの阪南２区に液状化対策をせないかん──皆さん、
教育委員会は津波みたいなん来るかいというふうに思てるんかわからんけども、これはぜひやってもらわな困ると、耐震化を持たした建屋にしてもらわなければならないと。そうしたときの建設費ちゅうのは、私、素人ですけども、恐らく３倍にはなるやろうというふうに思います。とても大阪府の１億５００万円でどうこうなるような形にはならないというふうに思う。
そうなると起債に頼って、もちろん一般の会計から繰り入れなければしようがないという形になって、皆さん方が考えてる以上にお金をかけなければならなくなってしまうというね、そういうことをもう一度考えていただきたいというふうに思います。
内陸部につくれば、給食の調理建屋ですから、そんな立派なものをつくる必要もないちゅうね、上も火災だとか起こったときに突き抜けらなあかんから、あんまり上に重たいもんちゅうんかね、コンクリート屋根をつくるちゅうわけにもいかんちゅうんか、逆にね、ということで建設費は非常に安く上がるやろうというふうに思います。
ところが、海岸部ではそうはいかんというね、そういう形になるんで、皆さん方はそういうことを想定せずに、ただライフラインが来てるか、そういったことだけで、また周辺の住民に対する理解もそれほど難しくないとか、そんな安易な道を選び過ぎてるんではないかなというふうに思います。
そのことが市の財政を逼迫させる一因にもなるということをもう一度十分考えて、考え直していただきたいということを申し述べて、私のほうからは終わります。
◯岩崎委員
２６３ページの小学校管理事業、また関連して中学校費の２６７ページの中学校管理事業、２７７ページの幼稚園管理事業に関することで、学校管理課になると思いますけれども、消火器等についての質問をさせていただきます。
平成２３年度は、消火器は小・中学校、幼稚園で十数本取りかえられて、このほど１０年経過している消火器は３年以内にすべて取りかえられると聞いておりますけれども、今現在、小・中学校、幼稚園でそれぞれ１０年以上たっている消火器は何本あって、平成２４年度は何本ずつ取りかえられる予定でしょうか。
◯学校管理課長
消火器に関する質問でございます。
消火器につきましては、昨年１月に法改正がありまして、製造から１０年経過した消火器の水圧試験が義務づけられるような形になりました。そして３年以内に実施するように義務化されたということで、平成２４年、平成２５年に取りかえする予定でございます。
１０年経過の消火器につきましては、小学校で約５７０本、中学校で３００本程度、幼稚園で約７５本となってございます。そして平成２６年度以降につきましても、１０年経過する分がまた出てきますので、それはその都度対応をやっていきたいというふうに思います。今年度は平成２４年度の予算にその分を計上させていただいております。
以上でございます。
◯岩崎委員
それでは、消火器、また消火栓、火災報知機等の点検方法、これを教えてもらえますか。
◯学校管理課長
消防法の規定で、夏休み、冬休みの年２回に消防用設備の点検を実施しております。点検結果の報告書、その都度いただいておりまして、その中で先ほどの消火器を含め、ふぐあいがある箇所を承知しております。
軽微なものにつきましては、その点検の中で修理、取りかえと行っておりまして、故障等があればその都度修繕で対応しているものもございます。しかし、大規模なものにつきましては、改善は行われていないという状況ですので、今後、補助金の活用なんかも考えながら予算の確保に努めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯岩崎委員
今、大規模なものについては予算があり、すぐには対応できないという回答だと思うんですけども、それでよろしいんでしょうか。
◯学校管理課長
はい、かなりの多額な費用が必要になってきますので、その件に関しましてはやはり補助金の活用なんかを考えて進めていかなければならないことになりますので、今後、その辺も予算の確保に向けて努力していきたいというふうに思っております。
以上です。
◯岩崎委員
小・中学校は指定避難所にもなっているところでありますけれども、それ以前の問題として、そういうものを整えておかないと非常に危険だと思うんですよね。また、本当に
子どもたちの命にかかわることで、先ほど西村委員からもありましたように、最優先の問題じゃないんかなと思います。また、それにすぐに対応してやらないと困るんじゃないかと、そう思うんですが、この点どうなんですか。
◯学校管理課長
そうですね、やはり地震等いろいろございます。その中で消防設備のふぐあいがやはりありまして、それによって人命等を損なわれるようなことがあってはいけませんので、その辺は十分に、先ほど答弁したように、予算確保して改修できるように努めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯岩崎委員
必ずやってください。
続いて、２５７ページの特別支援教育支援事業についてお伺いします。
その中でも発達障害についてお伺いしたいと思うんですけれども、主に学習障害、また注意欠陥・多動性障害、そして知的障害を伴わない自閉症のことを発達障害と言うと思うんですけれども、通常学級の児童・生徒の６％を超える割合で在籍するとも、そう言われてますよね。その発達障害について、本市において予算の使われ方、また取り組みについてどのようにやってるか、教えてもらえますか。
◯人権教育課長
発達障害の
子どもたちについての支援のあり方ですけれども、まず、２５７ページにございます特別支援教育支援事業において、通常の学級における発達障害の
子どもたちへの支援ということで、支援員を市内で９名置かしていただいております。
それ以外に、先生向けにつきましては、発達障害の理解と支援ということで研修会を開催いたしましたり、あるいは臨床心理士等の資格を持った相談員が直接
子どもたちと保護者の相談に乗るということをさせていただいております。
以上でございます。
◯岩崎委員
発達障害というと地域での理解は十分にまだ進んでないと思うんですけども、そのための予算取りというのはあるんでしょうか。
◯人権教育課長
地域での理解ということでございますでしょうか。
まず、地域ということでございましたら、本市におきましては、発達障害だけではなくていろんな障害の
子どもたちのことを就学前から引き継ぐという、そういうあゆみファイルというものをつくってございます。それにつきまして、市のホームページ等で、こんなふうに活用してください、あゆみファイルはこういうものです、どうぞご活用くださいということで、広報等をさせていただいております。
以上でございます。
◯岩崎委員
地域も含めて皆さんに理解していただいての教育というのが大事だと思いますので、今後とも強力に推し進めていただきたいことを要望して、終わります。
以上です。
◯今口委員
チビッコホームについてと、公民館の活動についてお尋ねしたいと思います。
まず最初に、岸和田市では新きしわだっ子プランIIというのが平成２２年３月にできているわけですけれども、この作成について
教育委員会も参加をしていると思いますけれども、チビッコホームの運営についてはどうしても児童育成課のほうに質問を集中してしまうというのがありますけれども、学校と密接に関係した施策でありますから、ここで聞かせていただきたいと思います。
それでまず、
教育委員会は３つの部があるわけですけれども、教育総務部、学校教育部、生涯学習部で、このチビッコプランですよね、きしわだっ子プランにかかわっておられる課というのは各部でどこでしょうか。ちょっと質問の仕方があれですが、どの課がこのプラン作成に参加されていらっしゃいますか。
◯生涯学習課長
新きしわだっ子プランですね、そこには生涯学習課としても委員の一員でかかわってまいりました。
以上です。
◯学校教育課長
私ども学校教育課のほうでは、子育て支援の一環ということで教育相談の部門でかかわりがございますので、参画をしております。
以上でございます。
◯人権教育課長
人権教育課におきましては、発達障害も含めまして、障害のある
子どもたちへの支援ということでかかわらせていただいております。
以上でございます。
◯スポーツ振興課長
スポーツ振興課もスポーツの分野で計画にはかかわらせてもらっております。
以上でございます。
◯図書館長
図書館のほうではチビッコホームへのかかわりとして、現在チビッコホーム２６カ所ございますけども、チビッコホームに本の配送をしております。皆さんが本を使われる、定期的に本を入れかえると。めどは１カ月に１回程度入れかえております。
以上でございます。
◯今口委員
きしわだっ子プランでは、それぞれの部門にそれぞれの部門がかかわっているから、今、私はチビッコホームの運営について聞こうと思っているわけですけれども、それじゃ、チビッコホームに関しては生涯学習課と図書館の方が、個々のチビッコホームについては、そこだけが
教育委員会では参加されているというふうに理解していいんでしょうか。質問はそこにしていけばいいということになるんでしょうか。
◯生涯学習課長
すみません、先ほどは新きしわだっ子プランについてかかわっているかどうかということでお答えさせていただきました。生涯学習課としましては、チビッコホームとのかかわりは、放課後こども教室をうちのほうが実施しております。そういう関係で国のほうからは連携せよということが掲げられておりますので、そういう面で連携できるところは連携していくという形で関係をしております。
以上でございます。
◯委員長
今口委員、チビッコホームのあれは民生費のほうだと思うんですよ、チビッコホームに関しては。
教育委員会との関係ですよね、それについて。はい、わかりました。
◯今口委員
それでは、そしたらもう絞って、すいません、質問したいと思います。
今年のチビッコホームの申請がありまして、結局１３１名の方が待機をしているということで、それを児童育成課のほうでは、特に夏休みの問題として、あきのあるホームのほうにバスを利用して行っていただくというふうな方法を考えているという答弁であったんです。
それはそれとして非常に対応を努力されているということがありますけれども、チビッコホームは同じ学校の中にあるわけなんですよね。それで、児童育成課のほうのご答弁では、８月という夏休みのとても暑いときに学校にはエアコン、空調がないと、そういうところに
子どもたちを保育させるということはできないということが大きなネックになって、夏休みだけでも預かってもらえないかという親の要望にこたえられないということであったんですけれどもね、その点につきまして、学校のほうではともにチビッコホームのことを考えていただいていると思うんですけれども、私はそのときに、１室でもつけられないかと、学校のほうでつけるっていうことできないかなと思って、それは
教育委員会のほうでお聞きしたいなというふうに思って、今お聞きしているんですけれども、そういう対応について学校のほうで考えていただいたことはないんでしょうか。
◯学校管理課長
チビッコホームについてのことでございますが、児童育成課のほうから夏休み期間にチビッコホームに使用のため学校の部屋を借りたいというような話を伺っております。そして夏休みということもありますので、その部屋にはクーラーが必要だという話も伺っています。そしてこの使い方とかいろいろ課題が出てくるような形になりますので、児童育成課も含めまして、
教育委員会と協議しながら課題点を整理して、また学校のほうに持っていきたいというふうに思っております。
話のほうはそういう形で、今度、今月中に会議を持っていくという形になっております。
以上でございます。
◯今口委員
それでは、これはほんま当面策であると思うんですけど、本当はチビッコホームに要望のある
子どもたちはすべてそのチビッコホームで受け入れられていくということが理想なんですけれども、今人数の限りとか部屋数があってこういうことになっているんですけども、それじゃ、そのことについては前向きに検討していただいているというふうに考えて、夏休み対応について考えていただいていると受けとめてよろしいでしょうか、学校の施設をそういうふうに。
◯学校管理課長
教育委員会のほうでは、チビッコホームに対しまして今までも協力してずっとまいってきております。今後も協力するという姿勢には変わりありません。
夏休みの対応につきまして、実際にどのような条件になるのか、部屋の使用状況なんかもいろいろ学校のほうでも使用状況とかいろいろありますし、そして待機児童も夏休みの期間にチビッコホーム、何というんですかね、部屋を開放したときに待機児童はどないなるのかというようなこともいろいろありますので、その辺もいろいろ整理しながら話を進めていかないけないなというふうに思っております。
以上でございます。
◯今口委員
待機児童だけでなく、夏休みが長いですし、お母さんたちが働いておられる場合、一日じゅう家を留守にするわけですから、待機児だけでなくそれ以外にも希望があれば夏休みを預かっていきたいと思うというふうに児童育成課のほうではおっしゃっていましたから、対象は待機児だけではないというふうに思います。
それで、ともに考えていってくださると思いますので、ぜひ早く、とにかく今、西村委員が、私も全部を、教室に空調設備を早くつけるということは切実なことだと思っています。チビッコホームのことだけを特出しして言っていいのかっていうふうに思うほど、本当にすべてのクラスにエアコンをつけるのは非常に重大な課題だと思っているんですけれども、特に８月に預かるという意味でもって、特にそのチビッコホーム対応について、ぜひ早急にやっていただきたいと思います。
◯教育総務部長
今ご質問いただいてますチビッコホームの件につきましては、確かに児童育成課からいろんな形で相談も受けております。我々もしっかり前向きに考えていかなあかん問題やというふうに考えております。
ただ、チビッコホーム全体をどうしていくんかということをしっかりプランをつくって、個別にこの学校だけとかということではなしに、今後どういうふうにしていくか、今のクーラーの件ももちろんだと思いますけども、それは我々
教育委員会と児童福祉部でしっかり考えていかなあかんと、そんなふうに思っております。
よろしくお願いします。
◯今口委員
わかりました。よろしくお願いしておきたいと思います。
それでもう一つ、公民館のほうにお尋ねしたいと思うんですけれども、新きしわだっ子プランでは、児童が気軽に集え利用できるよう、市民センター、公民館の機能、施設等の充実を図りますというふうにうたわれております。それで、
子どもたちが放課後いろんな過ごし方があるわけですけれども、やはり安全で安心で遊べるところが非常に大事だと思うんです。
そういう中で、公民館というのは大きな役割を果たしておるわけですけれども、今そういった意味で放課後の
子どもたちが、公民館に対してどのような場所を提供されているのかということと、それから子どもに対する対応というものが館長さんの姿勢によって変わるんじゃないかというふうに思っていられる利用者さんも結構あるように思うんです。
子どもが来たらガチャガチャしてね、何ていうんかな、ほかの活動されている方たちの邪魔になるというふうな考え方ですね。そんなふうに思われてると思われる節のある館長もいらっしゃるんじゃないかというふうな話があるんですけど、そういう点については子どもの出入りですよね、私もたくさん知ってるわけじゃないですけど、やはり入っていったすぐロビーに図書コーナーがあって、座ったりできる、子どもが集えるような場所が用意されているところもありますし、その点について館長会議とか、そういうところではどんなふうなお話がされておりますでしょうか。
◯生涯学習課長
２点いただきましたので、お答え申し上げます。
子どもの放課後の居場所づくりとしての公民館の役割というのか、実施している事業でございますけれども、今月、３月１日号の「広報きしわだ」の中に、いきいき学びのプランというのを入れさせていただいています。その中で各地区公民館の定期講座をご案内させていただいております。今募集期間なんですけども、そこには子どもさんが習える講座もたくさん掲げております。どこの公民館でも子ども向けの講座をやっております。
そういうところへの参加、それと各公民館、スペース的にもいろいろございますけども、子どもがいつでも公民館に来て遊べる。うちの場合でしたらロビーがいつも開放されているということ、それと他の公民館では、毎日というわけではございませんけども、曜日を決めて多目的室、体育室での卓球、高齢者がご協力いただける場合もございますけれども、そういう場としても開けていっております。
子どもへの対応が館長によって異なる、館によって異なるということでございますけども、子ども向けのこういう事業をしているということは、月１回館長会議を実施しております。そういうところで各館の状況等報告をさせていただいてますので、そこでうちだったらこういう子ども向けの館開放事業をやってるよとか、これ始めたというような情報交換はしております。
子どもというと、ちょっと目を離すと騒ぐところがありますので、他の利用者に迷惑がかかるようなことになった場合は、公民館を退去するような指導もしていると思いますけども、その辺は対応に違いがあるというところかなと考えております。
以上でございます。
◯今口委員
わかりました。
やはり放課後の子どもの安全の問題が大きな問題でありますし、また今、少子化、兄弟が少ないご家庭も多い中では、やっぱり集団で過ごす時間をたくさんつくってあげるということが大事だと思いますし、家に閉じこもって機械、ちょっと何ていうんですか、そういうメカのようなものに没頭している
子どもたちも多いように思う中で、公民館なりに行く気になる
子どもたちができてくれることが好ましいなというふうに思います。
それで、私はそういうふうに経験交流をして、参考にされていると思うんですけれども、それをぜひ広がっていってるんかということを、経験して、それが館長任せにならずに、みんなでこういうことをやっていこうというふうな、方針ておかしいですけども、広げていっていただくというふうな、みんなでこういうことをやっていこうっていうふうな意思確認みたいなんができていっていただければうれしいと思うんですけど、どうでしょうか。
◯生涯学習課長
館長会並びに４センター館という、センター館とうちの中央市立公民館の４館会議と二手に分かれてやっておりますけども、全体的に皆さんで広げていきましょうということの中では、子どもの居場所づくり、ロビーの開放、それから児童保育室の開放もございます。ただ、その辺の設備の整っている、いないによっても変わってまいるかと思います。今後、センターもできてきましたらそういうところのスペースも広くなりますので、そういう子どもへの居場所づくりも、もっともっと広められるかなということを考えております。
以上でございます。
◯今口委員
わかりました。
これは要望なんですけど、例えば春木市民センターに、２階に幼児室ていうのがあるんですけれども、そこはお母さんのクラブがあるようなところでは、その部屋をそのときだけ利用されて、使われていると思います。全然使われていないという感じではないんですけれどもね。
今度の新しい公民館の仕組みがどうなっているんかちょっとよく見ていないのでわからないんですけど、ああいうふうに非常に囲われたスペースの中で、あん中で子ども、あれは少し大きい小学生の
子どもたちとかは使えないスペースですね、あのお部屋っていうのは、ちいちゃい赤ちゃんしか使えないようなスペースだと思うんです。
それはそれで大事かと思うんですけれどもね、多分設計図ができてしまっているから、もう今ごろ無理な話かもわかんないんですけど、市民センターにできる公民館も、そういった一般の公民館のほうがむしろ
子どもたちが行きやすいつくりかなと思ったりもしますので、
子どもたちがなるべく使いやすい方法というのを考えていただいて、使えるようにしていただきたいと思います。これは要望して終わっておきたいと思います。
◯雪本委員
私から、先ほども質問ありましたけれども、中学校給食の給食センターの建設に関して質問をさせていただきたいと思います。
以前に１２月の議会で、たしか文教民生常任委員会で報告されたと思うんですけども、そのときも私の記憶の中では少なくとも３名の方が阪南２区に建設することはいかがなものかということで、そういう質問があったのを覚えてるんですけれども、すんません、ちょっともとへ戻るんですけど、もう一度質問して、重なるところもありますけれども、よろしくお願いいたします。
書類を見せていただきましたら、大阪府からその補助金出すという通達があったのが、たしか書面では平成２３年６月だったと思います。そして１２月に中間報告という形であったんですけれども、まず、大阪府への実施計画提出期限もあると思うんですけれども、この議会で決定しなければならない理由というのを説明いただけますか。
◯教育総務課長
委員の質問のことは府の補助金のことかと思いますので、お答えさせていただきます。
委員おっしゃっておられるように、６月に府の要綱、出たんです。はっきりというんか、正確な、正式な大阪府からの要綱については１１月１７日に出されました。その中で、実施計画書というのはこの３月末、平成２３年度末までに提出ということになっております。そのところに、計画の中で総事業費とかも計画の中に入れて出すようになっておりますし、議会にも説明した上でということになっておりますので、今の時期と考えております。
以上です。
◯雪本委員
その中ではたしか実施年度が平成２７年度までは認められるということではなかったんでしょうか。
◯教育総務課長
確かにでき上がりが平成２７年度ということで思っております。府の予算は平成２４年、２５年、２６年の債務負担で予算が通っているかと思いますので、平成２３年度の予算で平成２４年、２５年、２６年と、最後２７年までの、平成２３年から平成２７年までの債務負担行為の２４６億円が府のほうで予算化されております。
◯雪本委員
その場合、この３月が実施計画の提出期限だということなんですけれども、平成２６年度だろうが平成２７年度実施であろうが、この３月中に出さなきゃいけないものなんですか。来年の３月ではだめなんですか。
◯教育総務課長
それは要綱に基づきまして、この３月末ということになっております。
以上です。
◯雪本委員
それでは、お尋ねいたします。
その実施計画の中身ですね、補助制度の実施計画の記載事項で必須項目というのはどういうものがあるんですか。
◯教育総務課長
平成２３年度末に出す実施計画書の中では、これまでの検討経過、導入に向けたスケジュール、喫食率等食育推進方策、就学援助制度の導入の有無、
施設整備資金貸付金の活用ということになっております。
以上です。
◯雪本委員
今お聞きしましたら用地のことは書いてないんですけれども、用地は必須事項ではないんですか、どこに建てるかということは。
例えば、私も中
学校給食センター建設には賛成でございますが、１２月に述べましたように、まだ津波の件もきちんと府の想定も出てない中で建設するのはいかがなものかと言ったんですけども、今お聞きしましたら、計画書の中には土地の件は、用地の件は載っていないんですね。
◯教育総務課長
委員ご指摘のとおり、用地費は補助対象になりませんので、それについては。ただ、センター方式であるか、自校方式であるかという記載はあります。
以上です。
◯雪本委員
ということは、今予算案に上がっているのは阪南２区の土地の買収の件なんですけども、これは変更しても構わないということですか。いろいろ、全喫食とかそういうものが決まってたら、用地は今のところ確定してなくても大丈夫なんですか。
◯教育総務部長
ただいま教育総務課長、説明させていただきましたのは、府の補助金の中身の説明でございますけども、我々、給食をやることというのは、府の補助金だけを目的にやったわけでは決してございません。平成２２年度に検討委員会を立ち上げて、まず給食をやるべきか、やらないでそのままいくかというのを保護者とかいろんな学校関係者も入っていただいて慎重に審議いたしまして、その中で給食やろうという決定を２２年度末にいたしました。
具体にそれを受けて平成２３年度にはどういう形でやっていくか、具体の方法、スケジュールも含めて計画を練ったものが、今回の議案として出させていただいておる部分でございますので、まずは平成２４年度については設計と用地、設計かかるためには場所の特定ができなければ設計もかかれませんので、それも含めて最終平成２６年度の９月に給食を
子どもたちに食べさすということでございますので、そこの部分も含めてご理解いただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。
◯雪本委員
では、
教育委員会の中には３月１１日の出来事は完全に関係ないんですね。平成２２年度に計画していたからといって、平成２３年３月１１日に大きな災害で、津波でああいう大きな被害が出ました。そのことは教訓としては入れないということですか。当初の計画がそういうふうに進んでいれば後のことは関係ないということなんですか。それから考え方は皆さん変わってませんか。
◯教育総務部長
昨年の３月１１日から約１年でございます。その間、我々いろいろ用地、場所の選定の中で当然それも一つの検討課題ということで検討いたしました。その中で最終１２月の議会の文教民生常任委員会で説明させていただいたいろんな角度から考えた中で、今回出させていただいた阪南２区が我々としては適地であるということも含めて判断をさせていただきました。
以上でございます。
◯雪本委員
先ほど、平成２３年の１１月に最終、府のほうから来たわけですね。そしたら、いろいろ判断した、幾つの地点を判断対象にしたのかわかりませんけれども、それが上がってきたのはいつの段階の計画なんですか。平成２２年度の計画の段階じゃないんですか。検討の段階ではないんですか。平成２３年３月３１日以降に考えた計画なんですか、その土地を選ばれたというのは。
◯教育総務部長 先ほどの説明とちょっとダブるかもわかりませんけども、我々は具体にどんな形でやるかという、具体的なほうは平成２３年度で検討いたしましたので、昨年の東日本大震災は昨年の３月１１日のことですので、それ以降に具体のいろんな方法を検討いたしましたので、当然場所を検討する中でそのことも当然十分検討の材料としては入れさせております。平成２２年度はあくまで給食をやるかどうか、その部分をしっかり議論いたしました。
以上です。
◯雪本委員
話をしててもちょっと全然先が見えませんので、担当副市長または市長、どちらの方でも結構ですんで、ちょっとご答弁いただけますか。
例えば地域防災計画の見直しの中で、津波想定高が示されてない時点において、阪南２区の用地を大阪府から購入しようとしていることについてどうお考えなのか、お答えいただけますか。
◯教育長
給食センターの候補地につきまして大変ご心配をいただいていますので、ご指名ではないんですけども、まず
教育委員会のほうで……。
ただいま教育総務部長が申しましたとおり、平成２２年度には給食の実施を検討いたしまして、そのお答えを議会に報告させていただきました。これが平成２２年度でございます。
それを受けて平成２３年度、１年かけましてどのように実施するかということを検討させていただきました。当然、自校方式であるとか、あるいはセンターをつくるとか、あるいはセンターをつくるんであればその場所とか、さまざまなことが、したがって平成２３年の４月から検討を始めたわけでございます。
私ども
教育委員会、教育行政の所管の土地というのはなきにしもあらずですけども、給食用地として、センター用地として必要な条件を満たすものがございませんので、幾つかの候補地を上げまして、私どももさまざまな思いがございますから、願いもございましたが、そしていろんな関係者に議論をいただきながら、その候補地の中から決定をいただいた。もちろんそれは給食がセンターで実施できる、約７，０００食でございます。そういったもので決めてまいりました。
もちろんご指摘のように、この震災にあわせて津波や液状化、もちろんさまざまな震度の問題もございますが、そういったことが基準が明確に出ておりませんが、間もなく国、府からはそういった一定のものが出るんではないかと思っております。できるだけ安全で、しかも従業員の方も安心できる、そういったものをつくっていきたいということで、市で最終的に決定いたしました土地で給食センターを建設して、せっかくしようという決意をしたわけですから、できるだけ早くと、この１点でございます。それで今回上程をさせていただいた、このようなわけでございます。
以上でございます。
◯雪本委員
教育委員会の見解としてお聞きしましたけれども、市長はせっかく施政方針の中で施設の適正配置とおっしゃってるんですけども、私、ほかの方はどう考えているか、多分一緒だと思うんですけども、適正配置、給食センターの適正配置というのは、当然安全は言うまでもありません。そして、やはり完食率を高めるために少しでもあったかいものを。
そうしますとやっぱり、サービスと言ったらおかしいですけれども、給食を配送する、できるだけ真ん中に近いほうが公平になると思います。それが適正配置だと思うんですけれども、今お聞きしましたら、阪南２区でも、だから、市長がおっしゃってるものをどういうふうに考えているのか、ちょっと今疑問に感じたんですけども、すいません、副市長のほうから手を挙げておられる。
◯出口副市長
給食センターの建設予定地でありますが、阪南２区と定めたのは、市長部局もあわせて検討してございます。
阪南２区、ご案内のとおり、企業を誘致してございますし、クリーンセンターもございます。したがって、津波の問題は給食センターだけではないんです。したがって、想定される部分、これから国の中央防災会議、府を通じて示されてまいりますけれども、それに対する備えは給食センターのみでなく、あのエリア全体の課題というふうに承知してございます。
適正配置ということであります。
給食センター、残念ながら、工場という位置づけになってございまして、都市計画で用途の制限を受けます。これが工場という指定でなければまだ選択の余地も幾らかあったわけですが、工場となりますと、都市計画の変更から始まりまして、公聴会からその他手続をとって具体のものになるのかどうかの見きわめも、市長部局の担当部局のほうからの意見の中にもございました。
そういった中で、やや制約のある部分ではありますが、そのことに対する備えは事前に十二分に対応してまいりたい。特に西村委員からご指摘のあった液状化あるいは大津波、これはきちんと対応しなければならない話でありますので、現在のところ各想定値の２倍程度の津波という限りの話でありますが、これは自然現象いろいろございますけれども、それに対する備えも万全にしてなきゃいかん、そのように思っております。
よろしくお願いします。
◯雪本委員
驚きました。ほかの方を誘致せんでですね、あれは３月１１日以前だったと思いますけど、３月１１日に東日本大震災が起こった後でこっちも責任があるからそこへ建てようというご意見が出るとはとても思いませんでした。それでしたら、例えば大阪府に対しまして、防潮堤とか、要するに大阪府用地の災害対策が東日本大震災の発生以降まだ何も講じられていませんよね。大阪府に対して災害対策の申し入れは考えているんですか。
◯委員長
ちょっと教育に関する質問……
◯雪本委員
いや、ですからこの用地を選定するに当たっての話ですから。これは当然購入費にかかわる問題ですから。１２月にも質問しましたけれども、何か対策を考えているんですかと、一切ありませんでした。あれから３カ月たってるんで当然対策は考えているはずです。
もし津波想定高が高くなった場合どうするんですか。そういうこともありますので、何も対策を講じずに決めるんですか。
◯学校管理課長
２倍想定の津波に対する建物対策という形のことになりましたら、４月ごろに中央防災会議で津波高さの推定結果というものが公表されるという話を聞いています。大阪府ではその公表結果をもとに津波シミュレーションを行う。そして危機管理課のほうではハザードマップの作成というような形の手順になってくるというような話になっています。
その中で建物に対する法規制、どのようになっていくのかというようなものは、今現在わかりません。公表される中央防災会議、そしてまた国、府の動向を見きわめながら建物の安全対策というものを考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯教育総務部長
すいません、若干補足させていただきます。
先ほど副市長の説明もございましたけども、阪南２区の中の企業で、いろんな問題を検討する協議会というのがあるというふうに聞いております。我々もこの給食センター建設に向けて、その協議会の中に入りまして、企業と一緒に大阪府にいろいろ要請なり要望なりする項目がございましたら、企業と一緒にそういう要請をしていくということも一つの方法かなというふうには考えております。
以上です。
◯雪本委員
いや、その対策を講じるところに一緒に参加するから建てていいとかいう問題ではなくて、これからまだ選択の余地があるんですよ、岸和田市としましてはね。先ほどのお話もあったじゃないですか。別に補助金がどうのこうのというんじゃなくて、これはもともと市長の公約で中学校給食を推し進めるということでこういう給食センターをやったんじゃないですか。だから、今どうしてその結果が出る前に慌てて決めなきゃならないんですか。答弁とちょっと矛盾しているところがあるんじゃないですか。
それと、先ほど副市長がこれは工場ということで用地に関しては用途地域の制限があるということなんですけども、私たち新生クラブ第１と第２は、今年２月に福岡市に給食センター視察に行ってまいりました。この給食センター、もう建てて３０年から古いもので４０年近くて、ちょうど岸和田と同じころ、平成２６年度に建てかえを考えております。
これが今、整備計画なんですけれども、ここにあるのが用途地域第一種住居地域となっております。建築基準法をご存じの方もいらっしゃると思いますけれども、何条かはちょっと今忘れましたけど、ただし書きの中で、地域住民の合意を得たらワンランク上の用途地域に建設は可能です。福岡市はどうしたかといいますと、当然今ちょうど、他市の話をして申しわけないんですけど、１万食ずつを４カ所でつくっております。それを今度は新しくして３カ所に集約する。つまり、市長が施政方針でおっしゃってる適正配置、そしてやっぱり経費節減のために統廃合を行っております。
そして、私たちが見に行ったのは確かに、ちょうど埋立地にある工場でした。それが今度内陸部に移設されます。そして私が驚いたのは、要するに第一種住居地域です。
その後岸和田に帰ってまいりまして、インターネット上で調べた結果、結構この第一種住居地域とかに給食センターが建っていると。これも行政の努力の結果であります。ただし書きを使って、近隣の皆さんが納得していただいたら、当然私は中学生のための、健康のために中学校給食を進めるのはいいことだと思います。市民の方々もきっと賛同してくださると思います。
ですから、やはりそういうところを探して、きょうも朝から会派でいろいろ話し合いをしてたんですけども、いろんな場所があります、５，０００平方メートルのところは。そしてワンランク上げることによって、ただし書きによって幾つも選択肢があるということが見えてきました。
また、条件がそろわなければ仕方がないんですけれども、先ほどありました１１月に府からおりてきて、すぐ１２月に中間報告、そしてもう３月には決めなきゃいけないと。これはちょっと難しいんじゃないかと思うんですけど、その点、どなたでも結構ですので、ご答弁いただけませんか。
◯教育総務部長
先ほどの土地の用途地域の考え方でございますけども、我々、用地選定する中で、市長部局のそういう判断する部署の部長にも入っていただいていろいろ検討いたしました。やはり市として建設していく中では、できる限りその用途地域を守っていく方向が正しいというようなこともございます。
それとあと、それぞれ我々、候補に出しましたのが５カ所でございますけども、５カ所の場所につきましても、いろいろ実際には市債の返済があったりとか、いろんな国庫補助ついてるというような部分もございますので、全く条件なしというところはございませんでしたので、最終、インフラ等もきちっと整備されて、それと最初の購入経費につきましても今回出させていただいた２億９，０００万円ということで、阪南２区を選ばせていただいたということでございます。
以上です。
◯雪本委員
５カ所とおっしゃいますけれども、これは民間の土地は入ってるんですか。
◯教育総務部長
民間は入ってございません。４カ所が市の持ってる所有地、それとあと、阪南２区は府有地でございます。民間は入っておりません。
◯雪本委員
そうしましたら、民間の土地であっても、例えば面積が十分同じで価格も同等以下であって条件もいいとなれば、当然選んでもいいんじゃないですか。そういうことは考えなかったんですか、過去に。
◯教育総務部長
我々も民間の土地ということで、こんだけ何千平方メートルという広い土地というのはなかなか見つからないのかもしれませんけども、いろんな役所の中で情報を関係部署、情報収集いたしまして、その中ではなかなか適当な場所というのは見つからなかったというのが現状でございます。
それとあと、土地の条件、それとあと、当然土地の単価的なこともございます。それも含めていろいろ検討いたしましたけれども、民間の土地の中には適地がなかったというのが結論でございます。
以上です。
◯雪本委員
私ちょうどあのとき、文教民生常任委員会が終わってからお聞きしたら、不動産屋にも声をかけていないし、どうして調べたのかわかりませんけれども、私たちの会派の中でやっただけでもありましたんで、もうちょっと何か第三者もお願いして探すとかしたらどうかなと思いました。
ちょっと、なかなか終わらないんですけど。
◯委員長
先ほど、用地選定、市長部局も入ったと、出口副市長の答弁もあったんですけれども、今の質問に対してどうですか。
◯学校管理課長
先ほどからの質問の件なんですが、まず住居系の土地のお話ございました。確かに福岡のほうではやっておられるというような形のこともお伺いしております。建築基準法のただし書きの規定の中では、特定行政庁が住居の環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可することが可能だということも明示されております。
今回の給食センターなんですが、提案可能な施設になっておりますが、手続きにやはり相当時間を要する。そして利害関係者、それらの公聴会の中の意見によっては許可がおりないというケースも出てくるということでございます。その中で、通常認められない地域に市が進んで立地することは好ましくないだろうというような判断になった次第でございます。
そして、民間の土地はなかったかというようなこともございましたが、大阪府の事業スケジュール、先ほどのスケジュールがありまして、早期に着手したいという思いもございまして、市所有地４カ所とインフラが整っている、早期に取得可能な阪南２区の製造業用地、そこに的を絞っていったということでございます。
それと、民間の土地、ほかにもというようなお話もございます。ただ、工業系という形で絞ってみますと、かなり制限されることになります。やはり臨海部のほうが多いだとか、国道２６号線沿い、そのあたりに集中するというようなところもございます。国道２６号線沿いのところにつきましては、沿道業務を中心とした用途のほうになってますので、工場に対する制限があるというふうにも聞いてございます。
そして、他の工業地域につきましても、南海本線春木駅下がりの周辺だとか、和泉大宮と南海本線のまたいだ地域あたりだとか、下松町の国道２６号線から大阪和泉泉南線のところにかけたところがございますが、やはりこのあたりは住宅が多く、実際住居系の地域というような形のイメージでございまして、先ほどの阪南２区製造業用地に絞っていったというような形になってございます。
以上でございます。
◯委員長
暫時休憩します。
午後２時５６分休憩
午後３時５０分再開
◯委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
１０
款教育費の審査を続けます。
◯雪本委員
もうしばらくすいません、お時間いただきたいと思います。
では、すいません、今度はこちらから指名させていただいて答弁いただきたいと思います。
教育総務部長、この件につきまして、建築住宅課とは相談されましたでしょうか。もしそのときの建築住宅課の見解があれば教えていただきたいんですけども。
◯教育総務部長
この件というのは用地選定の部分でございますか。
建設部長とはこの候補地の中で、尾生久米田の建設部が所管してる土地も候補に上がっておりましたので、その部分も含めて関係部長ということで入っていただいて、先ほど副市長、答弁させていただきました市長部局の関係部長の入った中で協議したと、そういう部分で建設部長とは協議はしております。
以上です。
◯雪本委員
その中では、例えば自然災害、震災等の危険性はそちらからは出ませんでしたか、建設部長から。
◯教育総務部長
建設部長ということではないですけども、ほかの部長も入っていただいた中で、そういうことも検討の材料の一つであるということは議論が出たのは私、記憶しております。ただ、それも含めて、最終、我々としてはあの場所が適切かなと、建築の所管の部長としてということでなしに、全体の中でそういう話が出たというのは記憶しております。
以上です。
◯雪本委員
当然皆さんも思われると思うんですけど、岸和田の人的、自然災害の一番対応するところが危機管理室だと思うんですけども、この件に、そのときには危機管理室のどなたかが出席されていたんですか。また、出席していなかった場合、見解を求めに行かれたことはありますか。
◯教育総務部長
そのメンバーの中に市民生活部長入っていただいておりますので、平時は市民生活部長が危機管理も所管しておりますので、市民生活部長も入っていただいて、そういうふうにもろもろ議論はさせていただきました。
以上です。
◯雪本委員
そのとき、市民生活部長からは特に危険であるから再考するようにという意見は出ませんでしたか、出ましたか。その件だけで結構です。
◯教育総務部長 ３月１１日の津波云々という話も出たように記憶しております。ただ、それはきちっと今後いろんな形のものが当然出てくるので、しっかり考えていかなあかん課題であることは話が出ましたけども、それをもってあの場所はふさわしくないという議論はしなかったというふうに考えております。
以上です。
◯雪本委員
ここに、皆さん持っておられると思うんですけど、岸和田市地域防災計画の修正の概要の案、平成２４年３月とあります。この中で、修正箇所の新旧対照表という別表１があるんですけれども、津波による避難対象区域です。アスタリスクついてましてただし書きが入ってるんですけど、平成２３年７月に大阪府が公表した暫定的な津波最大高さをもとに設定したということで、新たに岸之浦町が設定されてるんです。
こういうこともあるのに、市民生活部長からは反対がなかったちゅうのは本当に不思議でならないんですけれども、いろいろ答弁もいただきましたけれども、何か平行線のような気がしますので、最後に申しわけありません、市長、すいません、お願いいたしたいんですけれども、私どもの聞いている範囲では、３月、今月末か４月には中央防災会議の大体想定が出されると聞いておりますけれども、現在、今審議されているのは予算ということで用地購入費を含んでますので、用地も阪南２区ということで、ちょっと個人的にも話ししたんですけども、かなりの方がやっぱり再考するべきじゃないかなというご意見いただいております。
それで、私からちょっとお尋ねしたいんですけども、今回、今のところ暫定的な話ばかりですんで、中央防災会議の決定を今回予算に対して、この給食センターの建設に対しては私は大賛成でございます。ただ、その用地の場所については、今回の予算審議では阪南２区を購入するという前提での話し合いですので、その中で用地の決定を待っていただけないかなと。ですから、これが可決した状態でも用地の決定を待っていただけないかなと。先ほどの修正案、岸之浦町が新たに設定されたという概要から、そこでまた改めて考えていただくいうことはできないのか。
それと、まだあと何週間か、１カ月か２カ月か、それが出てくんのわかりませんけども、その間に、先ほど私も質問させていただきました民間用地の検討を並行して進めていくことはできないのかなと。
先ほどちょっと部屋に帰って用意したんですけれども、例えば上松町付近とか、例えば田治米町付近、ちょうどそういう、はっきりとは言っちゃいけないんですけども、売却の予定してるような土地もあると聞いております。多分ここであればその用地が、建築基準法４８条のただし書きを使うかどうかわかりませんけれども、そういう可能性もございますので、このままいっても暫定的な話ばかりですので、どうかそれを検討していただけないか、市長、ご答弁をお願いできませんか。
◯市長
この件につきましては、先ほどから副市長、教育長、また部長、課長、答えておるとおり、さまざまな角度から検討してここに決定したところでございます。
今後、やっぱりこの安全対策には万全を期してまいりたいと思いますので、何とぞご理解賜りたいと思います。
◯雪本委員
先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、この委員の大多数が再考すべきだという意見が出てるんですけども、もうそういうことはなしで、決めた以上はそれに従わなきゃいけないということなんでしょうか。市長はどうお考えですか。
そういう意見が実際うそでもないんです。皆さん言うておられましたからあるんですけども、そういうことは関係ないということなんでしょうか。予算特別委員のメンバーが再考を多くの方が望んでいるということなんですけども。
◯委員長
それは答弁者、野口市長ですか。
◯雪本委員
はい。
◯市長
先ほど答弁したとおりでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
◯雪本委員
私は以上で終わります。
◯岸田委員
給食センターの場所の問題等々、出されてるわけなんですけども、そもそも今回のこの中学校給食を実施するというふうに計画をされたのは市長の公約でもあるし、また
教育委員会の思いの中で生まれてきたもので、大阪府の補助金制度というのは後になって出てきた問題だというふうに思うんですけれども、以前私も質問の中で、もしも補助金が受けられなかったらしないのかというふうなことをお聞きしたことがあります。そのときに、別に補助金云々じゃなくて、これはあくまでも市の
教育委員会としての方針でやるというふうに決めたんだというような答弁がありました。
そういう前提に立ってお聞きをするんですけれども、今回給食センターの場所の問題で、何かこの３月３１日までに結論を出さなければならないという
教育委員会の焦りの中で、場所の選定の問題について、大きな視野に立った検討ができてないのではないかというふうに１つ思うんですけど、その辺はいかがですか。
◯学校管理課長
平成２２年度に岸和田の中学校における昼食のあり方の報告を受けまして、
教育委員会としては給食を実施するという方向で進めてきております。進めるに当たりまして、なるべく早く全校で実施できるようにという考えの中、そして大阪府の補助金の制度も出てきましたので、それも活用しながら市の財政に負担をかけないように進めるために、できるだけ早く進めていくという方向で行っているところでございます。
以上です。
◯岸田委員
１つ、そのときに場所の選定の問題も含めてなんですけれども、今るる、阪南２区の問題というのは、津波の危険性の問題で大変多くの方々が心配をされておられます。率直な話、東日本大震災、また東南海・南海地震が起きた場合、あの阪南２区というのは安全であるというふうに認識をされているのか。まず、この辺の認識はどうなってるんですか。
◯学校管理課長
東日本の津波の映像ですね、何回も見させていただいて、どういう状況になったかというのはよく存じているところでございます。
そして大阪湾につきましては、先日、国土交通省のほうからも出たところでございますが、阪南２区ではないんですけども、どこでしたかね、大阪のほうの舞洲とかのあたりだったですか、そのあたりではそれほど津波が高くないというような表現もございました。ですから、今度公表される中央防災会議の公表、それを待っていろいろ考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯岸田委員
今の答弁にあったように、阪南２区が決して安全だという答えは出てこないですよね。今言われたように、中央防災会議の結果を待たないとわからないという回答を得れているにもかかわらず、なぜあそこに決定をされたのか、お答えください。
◯学校管理課長
先ほど言いましたように、なるべく早くそのあり方を受けまして、給食のほうを全校で実施できるように考えていった結果でございます。
以上です。
◯岸田委員
早くということと安全という問題、これどちらをてんびんにかけるかという問題にあると思うんですね。総工費、前の予算では建設費は大体１２億円ですよね、予定の価格。それに今土地購入で２億円。１５億円をかけて建設をするあのセンターがあの津波によって１日によって流されてなくなってしまうということを考えられてるのかどうか、お尋ねします。
◯学校管理課長
流されてしまうのかどうかというお話を受けてるわけなんですけども、まずそのようなことはないというように考えている次第でございます。
◯岸田委員
先ほどのお話からいいますと、決して安全と言い切れない、その場所にあえて１０何億円もかけて建設をされるということを私は理解できない。まずこれを述べておきたいと思います。
そもそも、時間があればもう少し慎重になって検討できる。先ほどから早く早くという言葉が大変気になって仕方がないんですけども、それは早いにこしたことはないですけども、今言ったように建てたわ、地震が来たわ、すぐ流されてしまったわ、みたいなことになってしまったら、何のために建てたのかわからない。
それよりも、時間をかけてでもきちんと安全な場所に建設をするということも含めて、どれだけ慎重になって中学校給食の問題について考えてこられたのかということが大変疑問で仕方がないんですけども、この辺についてはどうですか。
◯学校管理課長
３月１１日の東日本大震災以後を受けまして、
教育委員会のほうでもその辺、調整会議等を行い、または検討会議等を行い、進めてきたところでございます。
申しわけございません、ちょっと回答になってないかわかりませんけども、以上でございます。
◯岸田委員
この回答を求めるに当たって、課長じゃ大変難しいと思います。それこそ市の方針として決定をされて、課長のほうが場所については検討せえと言われてやったのかもしれませんけど、そもそも、先ほど言いましたように、中学校給食を実施するというのは
教育委員会の方針でもあり、市長の方針でもある。たまたま大阪府が補助金をつけるという話が出てきたからそれに乗りたいというのはわかります。ただ、そのお金を欲しいがために焦ってしまって、その判断が誤ってしまうということはとんでもない、取り返しのないことになってしまうと思うんですね。
だから、そういった意味では、もう一度原点に立ち帰って、中学校給食、
子どもたちに提供するということを、どういったことで実施をしたらいいのかということを私は再考してほしい。センター方式だけではなくて、やはり自校直営方式ということも、本来ならば時間をかけてじっくり僕は検討するべきだと思うんです。１２月に私たちの文教民生常任委員会で示された方針の中で、自校方式の問題点というようなことも出されてますけども、これを見ると決して問題点ではないなと。ただ単に動線がどうのこうのっていうだけで、工夫をすればできる学校も幾つかあります。
だから、本来ならば時間をかけてこういったこともじっくり検討して結論出せばいいのに、どうもこの３月３１日、大阪府の補助金の問題があって、焦りに焦ってしまってるんではないかというふうに思うんですけど、その辺はいかがですか。
◯教育総務部長
ただいま質問いただきました給食の実施方法云々の部分でございますが、これは我々、平成２３年度、いろんなシミュレーションした中で、確かに委員おっしゃるように、１校、２校は全く問題なしで自校方式できる学校もございました。ただ、ほとんどの学校が給食室を学校の中に建てることによっていろいろ支障が出てくる。特に生徒たちのクラブ活動であったりとか、体育の活動であったりとか、運動場に給食室が飛び出すというようなこともございます。それと体育の授業をしてる中で、給食の搬入の車なんかが出たり入ったりするというようなこともございました。それはやはり学校全体として考えたときに、非常に将来的に我々は逆に、非常に課題になるかなということで、センター方式を選ばせていただきました。これは１２月の議会でも説明させていただいたとおりでございます。
それとあと、府の補助金に乗るためにということでございますが、委員もおっしゃってるように、我々、府より先に給食をやりますよというのは決定しているわけでございます。たまたま府からもそういう補助金をという話が出てまいりましたので、市としても財政的に非常に厳しい中でできる限りそれに乗れるように、それも一つの方法として検討いたしましたけども、府の補助金にただ乗るためにだけに今回の計画を立てたということではないというのはご理解いただきたいと思います。
以上です。
◯岸田委員
そうであれば、もう少し場所の問題についても十分な検討することができるんではないかというふうに思います。阪南２区ではなくて、今言われてるような一般の、建築基準法第４２条のただし書きで都市計画の変更が必要かもわかりませんけれども、住民の理解を十分得るということをじっくり行った後、結論を出すということも、もし時間の制約がなければできるわけですよね。けども、それは早く早くという中で、そんなことをしてたらいつになるかわからへんという時間の制約の中でそれもできないと。
もしも、本当にああいう危険な地域にあえて給食センターを建設するよりも、安全な場所に建設をするということを最優先に考えるならば、内陸部のそういった土地を再度検討し直すということも可能なわけだというふうに思うんですけれども、それがないがしろにされてるように思うんですけども、いかがですか。
◯教育総務部長
阪南２区の件につきまして、我々、選定する中で研究もいたしました。大阪の埋立地の中でも一番最新の埋立地でございますので、いろんなデータ、技術を駆使して建てた埋立地やというふうに聞いております。ただ、プラスアルファの部分で委員おっしゃるように、去年の津波という要素も加わっておりますので、それにつきましては今後しっかり研究して対策を考えていきたいというふうに思って、阪南２区は決して危険な場所ではないと我々は認識しております。
◯岸田委員
今、危険な場所でないというふうな答弁があって、私は信じられないんですけれども、まだ中央防災会議の結果も出てません。もしあそこが、そしたら危険な場所というふうに結論出されたら取りやめにするんですか。
◯教育総務部長
仮定の話でございますので非常にお答えしにくいんですけども、中央防災会議の報告なりが出た時点で、我々は当然我々の責務としてしっかり考えていきたいということでしか、今のところはお答えできないかなというふうに思います。
◯岸田委員
ということは、場所の変更もあり得るというふうに考えてよろしいんですか。
◯教育総務部長
すいません、同じような答弁になるかわかりませんが、先ほど市長も答弁させていただいたように、我々、今回阪南２区ということで議案も出していただいておりますので、それをご承認いただいた中では、基本線は阪南２区に建設していくという方向で考えていきたいなと。それを具体にどんな対策が必要かと、その部分についてはしっかり考えていきたいというふうに思っております。
◯岸田委員
到底納得できるような答弁ではないというふうに言わざるを得ないわけですけれども、本当に先ほどいろんな委員さんから出てる危機意識の問題、また津波に対する認識の問題ですね、中央防災会議の結果も出てない中で、あえてここに決めたということについては大変疑問としか思えない。
先ほど言った建設費の問題でも、１２月に出された案ですね、一応建築費として１２億円が計算で出されてるんですけども、この１２億円という中に今言ってる津波に対するものも含めてこういった建築費の予算が出されてるのか。これはある一定、何というかな、５，０００平方メートル、普通のセンターの建屋ならば大まかにいって設備も含めて大体こんなものかなというような金額なのか。その辺はどうですか。
◯学校管理課長
建設費のコストの中には、一般的な建物を考慮した形で金額のほうを出しております。
以上でございます。
◯岸田委員
ということは、先ほど西村委員からも出されてたみたいに、さまざまなそういったことを考慮に入れた建設になれば、どんどんこれが膨らんでくるというふうなことになれば、当初の予算よりもまだまだ大きなお金が必要になってくるというふうなことにもなってきます。
本当に給食センター──給食センターというか、中学校給食ですね、これはやはり多くの住民の総意でもあるし、早くしてほしいということはありますけれども、決して危険な場所に、またいついかなるときにもきちんと提供できるというのがやっぱり前提になってくると思うんです。
今回、東日本大震災でもいろいろ言われているように、給食センターが後々炊き出しの場に使われたり、多くのところでは震災復興の拠点的な施設にもなっています。今回地震が起きて、もし阪南２区にこのセンターが設置されたらそこが拠点になるとは決して思いません。橋の問題もありますよね。通れないということが起これば、建物は残っても、結局はそういったセンターとしての利用もできないようなことになってしまうということになれば、本当にここで建設をすることがいいのかどうかというのを再考してほしい。ぜひお願いをしておきます。
◯委員長
暫時休憩します。
午後４時１７分休憩
午後４時４８分再開
◯委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
１０
款教育費の質疑を続けます。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１０
款教育費の質疑を終結します。
◯学校管理課長
失礼しました。西村委員質問の際に答弁いたしました一部を訂正お願いいたします。
補助金の額についてでございますが、補助金の上限が１億５００万円ということで説明させていただきました。これは１校当たり１億５００万円、合計１１校分となるということで説明させていただきます。
続きまして、整備事業につきまして、事業費の合計といたしましては２１億５，０８５万８千円、その中で特定財源といたしまして国庫支出金は１億７，５００万円、府支出金といたしましては８億４，７５０万円、地方債といたしましては１０億２１０万円でございます。
すいません。よろしくお願いいたします。
◯委員長
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、１１款災害復旧費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯総務部長
３０４ページをお願いいたします。１１款災害復旧費は１千円の計上で、予算科目の枠取りでございます。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１１款災害復旧費の質疑を終結します。
続いて、１２款公債費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯総務部長
３０６ページをお願いいたします。１２款１項公債費は１２８億５５６万１千円の計上で、前年度より４億９０２万円の増加でございます。公債費は、長期債に係る元金、利子の償還金及び一時借入金に係る利子の償還金でございます。
１目元金は１１４億９，７７４万３千円の計上で、前年度より５億４９５万７千円の増加でございます。これは、借換債に係ります元金償還金が前年度より３億２，９７０万円増加したことによるものでございます。
２目利子は１３億７８１万８千円の計上で、前年度より９，５９３万７千円の減少でございます。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１２款公債費の質疑を終結します。
続いて、１３款諸支出金の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯市民生活部長
３０８、３０９ページをお願いいたします。１３款諸支出金でございますが、９，８６６万６千円の計上で、前年度と比べまして５，５３０万２千円の増加でございます。
１項１目防犯費に３，４３７万２千円の計上で、前年度と比べて３９５万１千円の増加でございます。主な要因は、右ページ中ほどの
事業別区分欄上から３番目の防犯灯設置支援事業で１，１２５万円を計上いたしております。これは、町会等が設置する防犯灯の設置補助で、防犯灯のＬＥＤ化促進による設置数の増加によるものでございます。
２項還付金１目使用料及び手数料還付金に７７１万円の計上で、前年度に比べまして大きな変動はございません。主なものとしましては、右ページ中ほどの
事業別区分欄下から３番目の墳墓返還金還付事業で、墓苑の墳墓返還に伴う還付金でございます。
３項１目老人保健医療精算事業費に４３２万円の計上でございます。これは、平成２２年度までは老人保健特別会計に計上しておりました医療給付費でございまして、老人保健制度は平成２０年度から廃止されておりますが、再請求等に係る経費でございます。
４項普通財産取得費１目建物等取得費に５，２２６万４千円の計上でございます。これは、右ページ中ほどの
事業別区分欄一番下のリハーブ東岸和田駐車場取得事業で５，２２６万４千円を計上いたしております。東岸和田駅東地区防災街区事業組合より要請を受け、当該駐車場の経済的価値を保全・発揮することにより、間接的に岸和田市行政に貢献させられるので、同組合の所有するＢ街区のリハーブ東岸和田駐車場棟の床を取得する費用とするものでございます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１３款諸支出金の質疑を終結します。
続いて、１４款予備費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯総務部長
３１０ページをお願いいたします。１４款１項１目予備費は、前年度と同額の４，０００万円を計上いたしております。
この項目は、緊急を要する予算外の支出に充当するための経費でございます。
以上でございます。
◯委員長
説明が終わりました。
質疑のある方は順次発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１４款予備費の質疑を終結します。
本日はこの程度にとどめ、
予算特別委員会を散会します。
（以 上）
Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....